測量の土地立入、通知と承諾はどこまで必要？｜障害物の除去・損失補償で迷う人へ

ソクタ

「測量で他人の土地に入るとき、通知すればいいの？承諾もいるの？」と、どこまで必要かあいまいになっていませんか？立入りと障害物の除去は要件が別です。場面ごとに整理しましょう。

この記事の要点

測量で他人の土地に立ち入るとき、宅地や柵で囲まれた土地は占有者への事前通知が必要で、立入りには身分証明書の原本を携帯します。障害物の伐採は所有者の承諾が原則です。損失が出たときは国（公共測量は測量計画機関）が補償します。試験で問われる要件を整理します。

測量士補の法規では、現場で他人の土地に立ち入るときの作法が、正誤問題で繰り返し問われます。

つまずきやすいのは、「通知」「承諾」「身分証明書」のどれがどの場面で必要かが混ざってしまう点です。ここを場面ごとに切り分けると、選択肢を一気に絞れます。

土地の立入りと通知（測量法第15条）

基本測量を実施するため必要があるときは、国土地理院の長またはその命を受けた者や委託を受けた者が、国有地・公有地・私有地に立ち入ることができます。

ただし、宅地や、垣・柵などで囲まれた土地に立ち入るときは、あらかじめその占有者に通知しなければなりません（通知が困難なときを除く）。さらに、立ち入る人は身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があれば提示する必要があります。

簡単に言えば、囲まれた土地に入るなら「先に占有者へひと声（通知）」、そして「身分証明書は必ず持つ」という2点が立入りの基本です。

引っかけになりやすいのが身分証明書です。携帯・提示するのは証明書の原本で、コピー（写し）は認められません。令和4年No.2でも、この原本の携帯が問われています。

測量のためにやむを得ず必要なときは、障害となる植物や垣・柵などを伐除（伐採・除去）できます。ただし、原則として、あらかじめ所有者または占有者の承諾を得ることが必要です（第16条）。

ここが正誤問題の定番です。「作業を早く終えたいから」といった自己都合で、承諾を得ずに伐採するのは誤りになります。承諾が先、が原則です。

例外として、山林・原野などで承諾を得ることが困難で、かつ現状を著しく損傷しないときは、承諾を得ないで伐除できます。この場合は事後の通知が必要です（第17条）。

仮設の標識を設けるためなどに必要なときは、占有者に通知したうえで、土地・樹木・工作物を一時使用できます（第18条）。

こうした障害物の伐除や一時使用によって他人に損失が生じたときは、国が、その通常生ずべき損失を補償します（第20条）。補償の金額に不服があるときは、通知を受けてから一定期間内に、収用委員会へ裁決を求めることができます。

「損失は補償されない」「補償は作業機関が個人で行う」といった記述は誤りです。補償の主体を取り違える選択肢に注意してください。

ここまでは基本測量の規定です。公共測量では、これらの立入り・障害物の除去・損失補償の規定が準用され（第39条）、「国土地理院の長」が「測量計画機関」に読み替えられます。

そのため、公共測量で立ち入るときに携帯する身分証明書は、測量計画機関が発行するものになります。平成26年No.2でも、測量計画機関の発行する身分証明書を携帯した対応が正しいものとして出題されています。