公共測量とは？わかりやすく｜何のための測量か・基本測量との違いと作業規程の準則
ソクタ
「公共測量」って、ふつうの測量と何が違うの？と思いますよね。ポイントは「お金の出どころ」と「ルール」。国や役所が費用を出し、決まった作業基準で行う測量、と押さえると一気にわかります。
この記事の要点
公共測量は、国や公共団体が費用を負担（または指定）して行う測量で、基本測量に次ぐ位置づけです。作業規程の準則が適用され、測量計画機関と作業機関によって進められます。法規No.1〜2の土台になる用語です。
公共測量は、測量士補試験の法規分野で何度も出てくる中心的な用語です。「誰が費用を出すか」「どんなルールで行うか」を押さえると、関連する問題がまとめて理解できます。
ここでは公共測量とは何かを、特徴と進み方からわかりやすく整理します。基本測量との細かい違いは別記事にまとめています。
公共測量とは、基本測量以外の測量で、その費用の全部または一部を国や公共団体が負担・補助して行うものなどをいいます（測量法第5条）。基本測量や公共測量の成果を使い、国土交通大臣が指定する一定の事業のための測量も含まれます。建物に関する局地的測量や、高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものは除かれます。
一言でいうと、「国や役所のお金で行う、みんなのための測量」です。だから勝手なやり方ではなく、決められた作業基準（作業規程の準則）に従って行います。
公共測量の3つの特徴
公共測量を見分けるポイントは次の3つです。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 費用の出どころ | 国や公共団体が全部または一部を負担・補助する。 |
| 適用されるルール | 作業規程の準則に従って行う。 |
| 進める体制 | 測量計画機関が計画し、作業機関が実施する。 |
「公の費用」「作業規程の準則」「計画機関と作業機関」の3点が公共測量の目印です。
公共測量の進み方
公共測量は、計画から成果まで決まった流れで進みます。
作業計画を国土地理院の長に提出するのは測量計画機関です。作業機関が直接提出するのではない、という点が試験で狙われます。
基本測量・以外の測量との位置づけ
測量法は測量を3つに分けています。公共測量はその真ん中です。
| 分類 | 主体・費用 |
|---|---|
| 基本測量 | 国土地理院が行う、すべての測量の基礎。 |
| 公共測量 | 国・公共団体が費用を負担して行う。 |
| 基本測量及び公共測量以外の測量 | その成果を使って民間が行う（民間測量）。 |
基本測量との細かい違い（主体・費用・成果の扱い）は、次の記事で整理しています。
混同しやすい用語
公共測量 と 基本測量
基本測量は国土地理院が行う最上位の測量、公共測量は国・公共団体が費用を出して行う測量。主体と位置づけが違います。詳しい違いはこちら。
公共測量 と 民間測量
公共測量は公の費用で行う測量、民間測量（以外の測量）はその成果を使って民間が行う測量です。
一問一答
問題：公共測量には、作業規程の準則が適用される。
〇か×か。
答え：〇
正しい。公共測量は作業規程の準則に従って行います。
問題：公共測量の作業計画は、作業機関が直接、国土地理院の長に提出する。
〇か×か。
答え：×
作業計画を国土地理院の長に提出するのは測量計画機関です。作業機関ではありません。
問題：公共測量とは、おもにどこが費用を負担して行う測量か。
答え：国や公共団体（その費用の全部または一部を負担・補助する）。
まとめ
今回は公共測量とは何かをわかりやすく整理しました。
公共測量は、国や公共団体が費用を出して行う測量で、作業規程の準則が適用され、計画機関と作業機関で進められます。基本測量に次ぐ位置づけです。
「公の費用・準則・計画機関と作業機関」をセットで押さえれば、法規No.1〜2が安定します。基本測量との違いもあわせて確認してください。
参考法令
- 測量法（昭和24年法律第188号）第5条（公共測量）・第7条（測量計画機関）・第8条（測量作業機関）
- 公共測量作業規程の準則（国土交通省）
※ この記事の確認日：2026年6月
試験での問われ方｜ソクタの一言
公共測量は、法規No.1の「測量の分類」やNo.2の「作業機関の対応」で土台になります。「作業規程の準則が適用される」「作業計画は計画機関が国土地理院の長に提出する」の2点は特に頻出です。
公共測量という言葉が出たら、「公の費用・準則・計画機関と作業機関」をセットで思い出すと、関連する選択肢を一気に判断できます。