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令和8年 午前 No.26は、公共測量における用地測量の正誤問題です。既設の標識を関係権利者の同意なく境界点にできるかがポイントです。
次の1〜5の文は、公共測量における用地測量について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。
1. 土地の登記記録の調査のため、管轄法務局などに備えられた登記事項証明書などに基づき、土地調査表を作成する。
2. 権利者確認調査のため、測量計画機関から貸与された資料などを基に権利者調査表を作成する。
3. 復元測量で復元すべき位置に仮杭を設置する場合は関係権利者への事前説明を実施するが、仮杭の設置作業時には原則として関係権利者による立会いは行わない。
4. 用地境界仮杭設置は、交点計算などで求めた用地境界仮杭の座標値に基づき、4級基準点以上の基準点から放射法により行うことができる。
5. 境界点に既設の標識が設置されている場合は、関係権利者の同意を得ることなく、それを境界点とすることができる。
1〜5から選ぶ。
出典:国土地理院ウェブサイト「測量士・測量士補試験の試験問題及び解答例」(令和8年 測量士試験 午前 No.26)。問題文は要約。正解は公表資料で確認しています。
誤りは選択肢5で、公式解答は5です。
| 選択肢 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | ○ | 登記事項証明書等に基づき土地調査表を作成。正しい |
| 2 | ○ | 貸与資料を基に権利者調査表を作成。正しい |
| 3 | ○ | 復元の仮杭設置は事前説明、作業時は原則立会いなし。正しい |
| 4 | ○ | 用地境界仮杭は4級基準点以上から放射法で設置。正しい |
| 5 | × | 既設標識でも関係権利者の同意を得て境界点とする。「同意なく」は誤り |
「既設の標識でも関係権利者の同意を得て境界点とする」を押さえると、選択肢5が誤りと分かります。
参考(確認日:2026年7月12日)
※ この記事の確認日:2026年7月
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答え=5
誤りは選択肢5です。既設の標識がある場合でも、関係権利者の確認・同意を得たうえで境界点とするもので、「同意を得ることなく境界点とすることができる」は誤りです。