本ページはプロモーション(アフィリエイト広告)を含みます。
令和7年 午前 No.26は、公共測量における用地測量の正誤問題です。用地境界仮杭の設置方法がポイントです。
次の1〜5の文は、公共測量における用地測量について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。
1. 公図等転写連続図の作成で、隣接する公図間で字界の線形に相違がある場合も、接合部を合致させる調整はせず、公図の字界をそのまま転写する。
2. 復元測量で復元すべき位置に仮杭を設置する場合は関係権利者へ事前説明を行い、原則として関係権利者による立会いは行わない。
3. ネットワーク型RTK法による境界測量では、1セット目の観測終了後に再初期化を行い2セット目を観測し、境界点の座標値は両セットの平均値とする。
4. 用地境界仮杭設置で、視通が確保できる場合、視通法により道路計画中心線と境界線の交点に用地境界仮杭を設置できる。
5. 面積計算は境界測量の成果に基づき各筆等の取得用地・残地の面積を算出し面積計算書を作成する作業で、原則として座標法により行う。
1〜5から選ぶ。
出典:国土地理院ウェブサイト「測量士・測量士補試験の試験問題及び解答例」(令和7年 測量士試験 午前 No.26)。問題文は要約。正解は公表資料で確認しています。
誤りは選択肢4で、公式解答は4です。
| 選択肢 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | ○ | 公図の字界は接合調整せずそのまま転写。正しい |
| 2 | ○ | 復元測量の仮杭は事前説明、原則立会いは行わない。正しい |
| 3 | ○ | ネットワーク型RTKの境界測量は再初期化・平均値。正しい |
| 4 | × | 用地境界仮杭の設置方法(視通法・交点への設置)が準則の定めと相違しており誤り |
| 5 | ○ | 面積計算は原則として座標法により行う。正しい |
選択肢4の用地境界仮杭の設置方法が準則の定めと相違しており誤りです。
参考(確認日:2026年7月11日)
※ この記事の確認日:2026年7月
スキマ時間に
答え=4
誤りは選択肢4です。用地境界仮杭は境界点の位置に設置するもので、「視通法により道路計画中心線と境界線の交点に設置できる」という記述は準則の定めと相違しており誤りです。