本ページはプロモーション(アフィリエイト広告)を含みます。
令和5年 午前 No.26は、用地測量の正誤問題です。補助基準点の設置方法(開放多角測量の可否)がポイントです。
次の文は、公共測量における用地測量について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。
1. 公図等転写連続図の作成で、公図間の字界の線形に相違があったが、接合部を合致させる調整はせず、公図の字界をそのまま転写した。
2. 権利者確認調査のため、測量計画機関から貸与された資料を基に権利者調査表を作成した。
3. 復元測量で境界杭の亡失があったため、復元すべき位置に仮杭を設置した。その際、関係権利者への事前説明は実施したが、現地での立会いは行わなかった。
4. 境界測量で、近傍の4級基準点から節点2点の開放多角測量により補助基準点を設置し、この補助基準点に基づき放射法で境界点の測定を行った。
5. 用地境界仮杭設置は、交点計算などで求めた座標値に基づき、4級基準点以上の基準点から放射法又は用地幅杭線と境界線との交点を視通法により行う。
1〜5から選ぶ。
出典:国土地理院ウェブサイト「測量士・測量士補試験の試験問題及び解答例」(令和5年 測量士試験 午前 No.26)。問題文は要約。正解は公表資料で確認しています。
誤りは選択肢4で、公式解答は4です。
| 選択肢 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | ○ | 公図等転写連続図は調整せずそのまま転写。正しい |
| 2 | ○ | 貸与資料を基に権利者調査表を作成。正しい |
| 3 | ○ | 復元測量の仮杭設置は事前説明を行い、立会いは行わない。正しい |
| 4 | × | 補助基準点を開放多角測量で設置するのは誤り(精度が低い。結合多角測量などによる) |
| 5 | ○ | 用地境界仮杭設置は座標値に基づき放射法又は視通法。正しい |
「補助基準点は開放多角測量では設置しない」を押さえると、選択肢4が誤りと分かります。
参考(確認日:2026年7月11日)
※ この記事の確認日:2026年7月
スキマ時間に
答え=4
誤りは選択肢4です。補助基準点は結合多角測量などにより設置するもので、精度の低い開放多角測量により設置することは適切ではありません。