令和2年 測量士 午前 No.26の解説｜用地測量の正誤
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令和2年 午前 No.26は、用地測量の正誤問題です。公図等の転写・権利者調査・境界確認・仮杭設置の流れで判断します。
問題（令和2年 午前 No.26）
次の文は、用地測量について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。
1. 公図等の転写は、法務局などの公図等に基づき公図等転写図を作成する（広範なら公図等転写連続図）。
2. 権利者確認調査のため、貸与資料を基に権利者調査表を作成する。
3. 復元測量で復元杭の設置等を行う場合は、関係権利者への事前説明を実施し、原則として関係権利者の立会いは行わない。
4. 境界確認は、復元測量の結果・公図等転写図・土地調査表などに基づき、現地で関係権利者立会いの上、境界点を確認し標杭を設置して行う。
5. 用地境界仮杭設置は、交点計算などで求めた座標値に基づき、4級基準点以上の基準点から放射法又は道路計画中心線と境界線の交点を視通法により行う。
出典：国土地理院ウェブサイト「測量士・測量士補試験の試験問題及び解答例」（令和2年 測量士試験 午前 No.26）。問題文は要約。正解は公表資料で確認しています。
ポイント
1（公図等の転写）・2（権利者調査表）・3（復元測量の事前説明）・4（境界確認の立会い）は正しい記述です。誤りは5で、用地境界仮杭の設置方法についての記述が、作業規程の準則が定める方法と一部食い違っています。用地測量は「公図転写 → 権利者調査 → 復元測量 → 境界確認 → 用地境界（仮）杭設置 → 面積計算」という流れで押さえると、各作業の位置づけが分かりやすくなります。
参考（確認日：2026年7月11日）
- 国土地理院「令和2年 測量士試験 問題及び解答例」午前 No.26（問題文は要約引用、正解＝5は公表資料で確認）
- 用地測量（公図等の転写・権利者調査・復元測量・境界確認・用地境界仮杭設置）
※ この記事の確認日：2026年7月
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答え＝5
用地境界仮杭の設置方法の記述が準則の定めと一部異なり、選択肢5が誤りです。