令和元年 測量士 午前 No.26の解説｜用地測量の正誤
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令和元年 午前 No.26は、用地測量の正誤問題です。公図等転写連続図・復元測量・権利者確認調査・境界点間測量・面積計算の手順で判断します。
問題（令和元年 午前 No.26）
次の文は、公共測量における用地測量について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。
1. 公図等転写連続図の作成において、字界の線形が隣接する公図間で相違し接合が困難な部分があったため、接合部が合致するように字界を編集した。
2. 復元測量において、復元すべき位置に仮杭を設置する場合は、関係権利者への事前説明を実施するが、原則として関係権利者による立会いは行わない。
3. 権利者確認調査のため、測量計画機関から貸与された資料を基に権利者調査表を作成した。
4. 平地における境界点間測量において、隣接する境界点間の距離が20m未満であるため、較差の許容範囲を10mmとして、座標値から計算した距離とTS等で測定した距離を比較した。
5. 面積計算は、境界測量の成果に基づき各筆などの取得用地・残地の面積を算出する作業であり、原則として座標法により行う。
1〜5から選ぶ。
出典：国土地理院ウェブサイト「測量士・測量士補試験の試験問題及び解答例」（令和元年 測量士試験 午前 No.26）。問題文は要約。正解は公表資料で確認しています。
各選択肢の正誤
誤りは選択肢1で、公式解答は1です。
| 選択肢 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | × | 公図等転写連続図は資料をそのまま転写するもの。接合が困難でも字界を勝手に編集してはいけない |
| 2 | ○ | 復元測量の仮杭設置は事前説明を行い、原則として立会いは行わない |
| 3 | ○ | 権利者確認調査で、貸与資料を基に権利者調査表を作成する |
| 4 | ○ | 平地・20m未満で較差の許容範囲10mm。座標計算値と実測値を比較する |
| 5 | ○ | 面積計算は原則として座標法による |
「公図等転写連続図は原資料を編集せず転写する」を押さえれば、選択肢1が誤りと判断できます。
参考（確認日：2026年7月11日）
- 国土地理院「令和元年 測量士試験 問題及び解答例」午前 No.26（問題文は要約引用、正解＝1は公表資料で確認）
- 用地測量（公図等転写連続図・復元測量・権利者確認調査・境界点間測量・面積計算〈座標法〉）
※ この記事の確認日：2026年7月
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答え＝1
誤りは選択肢1です。公図等転写連続図では、字界の線形が相違してもそのまま転写するのが原則で、勝手に字界を編集してはいけません。2〜5は正しい記述です。