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平成30年 午前 No.26は、用地測量の正誤問題です。公図等転写連続図・境界確認の立会い・境界点間測量の手順で判断します。
次の文は、公共測量における用地測量について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。
1. 公図等転写連続図の作成で、公図間の境界の線形に相違があったが、公図の境界をそのまま転写し、接合部を合致させる調整は行わなかった。
2. 境界と思われる箇所に既設の標識があったため、関係権利者の立会いは求めず、それを境界点とした。
3. 近くに基準点がなかったため、新たに補助基準点を設置して境界点の座標値を求めた。
4. 境界点間測量は境界点の精度確認のために行い、隣接する境界点間の全辺の距離を測定する。
5. 用地測量の成果として、用地実測図データファイルと用地平面図データファイルを作成した。
1〜5から選ぶ。
出典:国土地理院ウェブサイト「測量士・測量士補試験の試験問題及び解答例」(平成30年 測量士試験 午前 No.26)。問題文は要約。正解は公表資料で確認しています。
誤りは選択肢2で、公式解答は2です。
| 選択肢 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | ○ | 公図等転写連続図は公図をそのまま転写し、勝手に調整しない。正しい |
| 2 | × | 境界点は関係権利者の立会い・確認が必要。既設標識があるからと立会いを省くのは誤り |
| 3 | ○ | 近くに基準点がなければ補助基準点を設置する。正しい |
| 4 | ○ | 境界点間測量は隣接境界点間の全辺の距離を測る。正しい |
| 5 | ○ | 用地実測図・用地平面図データファイルを作成する。正しい |
「境界点は権利者の立会いで確認する」を押さえると、選択肢2が誤りと分かります。
参考(確認日:2026年7月11日)
※ この記事の確認日:2026年7月
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答え=2
誤りは選択肢2です。境界点は関係権利者の立会い・確認を経て決めるもので、既設標識があるからといって立会いを省いて境界点としてはいけません。