令和6年 測量士 午前 No.26の解説｜用地測量の正誤
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令和6年 午前 No.26は、用地測量の正誤問題です。面積計算の方法がポイントです。
問題（令和6年 午前 No.26）
次の1〜5の文は、公共測量における用地測量について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。
1. 境界確認が完了したときは、土地境界確認書を作成し、関係権利者全員に確認したことの署名等を求める。
2. 境界測量は、近傍の4級基準点以上の基準点に基づき放射法等により行う。ただしやむを得ない場合は補助基準点を設置し、それに基づき行うことができる。
3. 平地における境界点間測量で、隣接する境界点間の距離が30mの場合、較差の許容範囲は15mmを標準とする。
4. 面積計算は、境界測量の成果に基づき各筆等の取得用地・残地の面積を算出する作業であり、原則として三斜法により行う。
5. 用地平面図データは、地図情報レベル250を標準として、用地実測図データの必要項目を抽出するとともに、現地で建物等の主要地物を測定して作成する。
1〜5から選ぶ。
出典：国土地理院ウェブサイト「測量士・測量士補試験の試験問題及び解答例」（令和6年 測量士試験 午前 No.26）。問題文は要約。正解は公表資料で確認しています。
各選択肢の正誤
誤りは選択肢4で、公式解答は4です。
| 選択肢 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | ○ | 境界確認完了時は土地境界確認書に関係権利者全員の署名等。正しい |
| 2 | ○ | 境界測量は4級基準点以上に基づき放射法等。正しい |
| 3 | ○ | 平地・30mで較差許容15mm。正しい |
| 4 | × | 面積計算は原則として座標法により行う。「三斜法」は誤り |
| 5 | ○ | 用地平面図データはレベル250標準。正しい |
「面積計算は原則として座標法」を押さえると、選択肢4の「三斜法」が誤りと分かります。
参考（確認日：2026年7月11日）
- 国土地理院「令和6年 測量士試験 問題及び解答例」午前 No.26（問題文は要約引用、正解＝4 は公表資料で確認）
- 用地測量（土地境界確認書・境界測量・面積計算〈座標法〉・用地平面図）
※ この記事の確認日：2026年7月
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答え＝4
誤りは選択肢4です。面積計算は原則として座標法により行うもので、「三斜法」は誤りです。