令和3年 測量士 午前 No.26の解説｜用地測量の正誤
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令和3年 午前 No.26は、用地測量の正誤問題です。境界確認・復元測量・境界点間測量・面積計算の手順で判断します。
問題（令和3年 午前 No.26）
次の文は、公共測量における用地測量について述べたものである。明らかに間違っているものはどれか。
1. 境界確認では、関係権利者に立会いを求める日を定め、事前に通知する。
2. 復元測量で復元杭を設置する場合は、関係権利者への事前説明を行うが、原則として関係権利者による立会いは行わなくてよい。
3. 復元した現地が現状と相違する場合は、復元杭を設置せずに原因を調査し、その結果を測量計画機関に報告して適切な措置を講じる。
4. 境界点間測量は、用地境界仮杭を設置したあとに行う。
5. 面積計算は、境界測量の成果に基づき取得用地・残地の面積を算出する作業であり、原則として倍横距法により行う。
出典：国土地理院ウェブサイト「測量士・測量士補試験の試験問題及び解答例」（令和3年 測量士試験 午前 No.26）。問題文は要約。正解は公表資料で確認しています。
ポイント
誤りは5で、公式解答は5です。1〜4は正しく、境界確認の事前通知、復元杭設置時の対応、現状相違時の報告、境界点間測量の順序はいずれも適切です。5は、面積計算の方法が誤りで、用地測量では境界点の座標から座標法で面積を求めるのが原則です（倍横距法ではありません）。座標法は「2S＝Σ Xn（Yn+1−Yn−1）」で計算します。
参考（確認日：2026年7月11日）
- 国土地理院「令和3年 測量士試験 問題及び解答例」午前 No.26（問題文は要約引用、正解＝5は公表資料で確認）
- 用地測量（境界確認・復元測量・面積計算＝座標法）
※ この記事の確認日：2026年7月
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答え＝5
選択肢5が誤りです。用地測量の面積計算は、原則として座標法により行います。「倍横距法により行う」とする点が誤りです。正解は5です。