令和7年 測量士 午前 No.1の解説｜測量法の正誤
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令和7年 午前 No.1は、測量法に規定された事項の正誤問題です。基本測量の定義と、測量計画機関が自ら作業機関になれるかで判断します。
問題（令和7年 午前 No.1）
次のａ〜ｅの文は、測量法（昭和24年法律第188号）に規定された事項について述べたものである。明らかに間違っているものだけの組合せはどれか。
ａ. 「基本測量」とは、全ての測量の基礎となる測量で、国が計画する全ての測量が含まれる。
ｂ. 「測量成果」とは当該測量で最終の目的として得た結果をいい、「測量記録」とは測量成果を得る過程で得た作業記録をいう。
ｃ. 公共測量を実施する者は、関係市町村長に対して当該測量の実施に必要な情報の提供を求めることができる。
ｄ. 測量計画機関は、自ら測量作業機関となることはできない。
ｅ. 「測量業」とは、基本測量・公共測量又はそれ以外の測量を請け負う営業をいう。
1. ａ,ｃ 2. ａ,ｄ 3. ｂ,ｄ 4. ｂ,ｅ 5. ｃ,ｅ
出典：国土地理院ウェブサイト「測量士・測量士補試験の試験問題及び解答例」（令和7年 測量士試験 午前 No.1）。問題文は要約。正解は公表資料で確認しています。
各文の正誤
誤りはａ・ｄで、公式解答は2です。
| 文 | 正誤 | ポイント |
|---|---|---|
| ａ | × | 「基本測量」は国土地理院が行う測量。「国が計画する全ての測量が含まれる」は誤り |
| ｂ | ○ | 測量成果＝最終目的の結果、測量記録＝過程の作業記録。正しい |
| ｃ | ○ | 公共測量の実施者は関係市町村長に必要な情報提供を求められる。正しい |
| ｄ | × | 測量計画機関は自ら測量作業機関となることができる。「できない」は誤り |
| ｅ | ○ | 測量業は基本・公共・それ以外の測量を請け負う営業。正しい |
「基本測量＝国土地理院が行う測量」「計画機関は自ら作業機関になれる」を押さえると、ａとｄが誤りと分かります。組合せは選択肢2（ａ・ｄ）です。
参考（確認日：2026年7月11日）
- 国土地理院「令和7年 測量士試験 問題及び解答例」午前 No.1（問題文は要約引用、正解＝2 は公表資料で確認）
- 測量法（基本測量の定義・測量計画機関・測量作業機関・測量業）
※ この記事の確認日：2026年7月
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答え＝2
間違っているのはａ・ｄで、その組合せである2が正解です。ａは基本測量が「国が計画する全ての測量」を含むとする点、ｄは測量計画機関が自ら作業機関になれない、とする点が誤りです。